ドローンの飛行は警察に届け出必須?注意すべき点とは

ドローンを飛ばす際には、200g以上の機体であれば原則国土交通省が管理している「ドローン情報基盤システム」から、飛行申請許可を得なければならないことは、多くの方が知っていると思います。

では、それ以外に飛行申請許可を得なければならない機関などはあるのか、と疑問に思う方も少なくないでしょう。中でも、「警察には許可もらっておいたほうが、通報されても安全じゃないか?」と、警察に届け出を提出するかどうかで迷っている人もいらっしゃると思います。

そこでこのページでは、ドローンと警察の関係性、届け出が必要かどうかなどを詳しく解説していきます。

ドローン利用は警察に届け出が必要か?

2021年6月現在、ドローンを飛ばす際に警察への届け出は基本的には必要ありません

警察への届け出は必要ありませんが、200g以上のドローンを「特定の空域」を飛ばす場合は国土交通大臣や管轄の空港事務所の許可・承認が必要になります。

特定の空域は次のとおり。

飛行可能区域
  • 空港等の周辺の上空の空域
    (新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・大阪国際空港・関西国際空港・福岡空港・那覇空港)
  • 150m以上(地表・水面)の高さの空域
  • 人口集中地区の上空

出典:国土交通省

また、ドローンを飛ばすルールも細かく法律によって決められています。

飛行ルールその1
  • アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
  • 飛行前確認を行うこと
  • 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するような飛行させること
  • 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
飛行ルールその2
  • 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  • 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  • 人(第三者)または物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  • 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  • 爆発物など危険物を輸送しないこと
  • 無人航空機から物を投下しないこと

出典:国土交通省

特定の空域以外においても、上記の飛行ルールに当てはまるケースでドローンを飛ばす場合も、事前に許可・承認が必要になるため注意が必要です。

警察への許可が必要なのはどんなケースか?

ドローンを飛ばす際、警察への許可が必要なケースは大きく分けて2つ考えられます。

  • 道路交通法
  • 小型無人機等飛行禁止法

道路交通法

個人でこの法律に触れる機会は多くないとは思いますが、たとえば特定エリアの道路を封鎖してドローンを飛ばすなどのケース。

この場合「道路使用許可」が必要になるため、警察に許可申請をする必要があります。

小型無人機等飛行禁止法

出典:警察庁

小型無人機等飛行禁止法とは、重要な施設の周囲300mの周辺地域の上空を飛行させることを禁止した法律です。重要な施設とは次のとおり。

  • 国会議事堂等
  • 内閣総理大臣官邸等
  • 危機管理行政機関
  • 最高裁判所庁舎
  • 皇居、御所
  • 政党事務所
  • 外国公館等
  • 防衛関係施設
  • 空港
  • 原子力事務所

上記の周辺を飛ばす場合は事前に警察の許可が必要になります。

ただし、上記の飛行禁止エリアでも規制対象の例外になるケースがあります。

  • 対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行
  • 土地の所有者等が当該土地の上空において行う飛行
  • 土地の所有者の同意を得た者が、同意を得た土地の上空において行う飛行
  • 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

しかし、「対象防衛関係施設」と「対象空港」の上空を飛行させる場合は、対象施設の管理者の同意を得る必要があります。

上記のルールを守らず、仮に小型無人機等飛行禁止法に違反をした場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処される可能性があります。

ドローンを飛ばす場合は必ず飛ばすエリアの確認をし、事前に必要な許可を得ておきましょう。

ドローン飛行が警察に通報されてしまうのはどんな状況か?

航空法、飛行ルール、小型無人機等飛行禁止法をすべて守っていても、ドローンを飛ばしている最中に警察に通報されるケースがあります。

それは、ドローンを飛ばす「周辺地域の住人に周知していない」ことがあげられます。なかには気にしない方もいれば、こういったものに過剰に反応する方もいらっしゃいます。

通報されないためにできる対策としては、事前に飛ばす日時や場所を周辺地域の住人に告知しておきましょう。これは、道路工事や建設現場でも行われている方法です。

また、万が一通報されたときのことを考慮して、あらかじめ飛ばす場所を管轄している警察署に一報入れておくのも良いでしょう。

警察署に話を通しておけば、いざ通報されても出動されることはありません。しっかりと許可を得て飛ばすのですから、臆することなく警察に連絡しておきましょう。

まとめ

最後に、この記事の要点をまとめました。

警察への飛行許可は基本的に必要ない

道路交通法および小型無人機等飛行禁止法に抵触しそうな場合は許可を取る

周辺地域の住人から通報される場合も考慮して、管轄の警察署に一報入れておくと安心

基本的に警察への届け出は必要ありませんが、許可を取ったほうがいいシーンもあるので、ケースバイケースで対応していきましょう。